病気やけがをしたとき
病気やけがをしたとき、健康保険を使うと、かかった医療費の3割を支払えば必要な療養が受けられます。なお、小学校入学前の子どもと70歳以上の高齢者は、窓口負担がさらに軽減されます。
療養の給付（被扶養者の場合は「家族療養費」）
業務外の原因により病気やけがをしたときは、健康保険を使うと、治療に必要とされる医療を3割の自己負担で受けることができます。これを「療養の給付（被扶養者の場合は家族療養費）」といいます。
支払う医療費が3割で済むのは、医療費の7割を健康保険組合が負担しているからです。
当組合では、別表に定める自己負担額を差し引いた額を、後日、当組合から支給いたします。これを「一部負担還元金」（被扶養者の場合は「家族療養費付加金」）といいます。
支払いは、病院から健康保険組合に送られてくる「レセプト（診療報酬明細書等）」1件毎に計算し、自動的に行いますが、支払いの時期はおおよそ診療月の3ヵ月後になります。
具体的な計算例は「医療費が高額となったとき ■高額療養費の計算方法」をご参照ください。
一部負担還元金等の自己負担額（2024年4月診療分から）
1．下記のいずれかに該当する場合
ア．70歳未満の被保険者および被扶養者の場合
イ．70歳未満の被保険者と70歳以上の被扶養者の合算高額療養費に該当した場合
ウ．70歳以上の被保険者と70歳未満の被扶養者の合算高額療養費に該当した場合
| 区分 | 自己負担額 |
|---|---|
| 標準報酬月額83万円以上 （ア） | 40,000円 |
| 標準報酬月額53～79万円 （イ） | 40,000円 |
| 標準報酬月額28～50万円 （ウ） | 30,000円 |
| 標準報酬月額26万円以下 （エ） | 25,000円 |
| 低所得者（注1） （オ） | 25,000円 |
2．70歳以上の被保険者および被扶養者の場合
| 区分 | 自己負担額 | |
|---|---|---|
| 外来（個人ごと） | ||
| 標準報酬月額83万円以上 | 40,000円 | 40,000円 |
| 標準報酬月額53～79万円 | 40,000円 | 40,000円 |
| 標準報酬月額28～50万円 | 30,000円 | 30,000円 |
| 一般所得者（注2） | 25,000円 | 25,000円 |
| 低所得者Ⅱ（注3） | 25,000円 | 25,000円 |
| 低所得者Ⅰ（注4） | 25,000円 | 25,000円 |
- （注1）低所得者は、市区町村民税非課税者（健康保険法施行令第42条第1項第5号に規定する者）
- （注2）一般所得者は、自己負担2割の者（健康保険法第74条第1項第2号または第110条第2項第1号ハに規定する者。ただし、（注3）に該当した者は除く）
- （注3）低所得者Ⅱは、（注1）の低所得者と同様の者
- （注4）低所得者Ⅰは、健康保険法施行令第42条第3項第5号に規定する者
入院した場合の食事
入院したときは、医療費の3割自己負担とは別に、食事の費用（食事療養標準負担額という）として1日3食を限度に1食につき510円（難病・小児慢性特定疾病患者は1食300円）を自己負担することになっています。
実際に入院時の食事に要する費用は、標準的な食事代で1日3食を限度に1食につき690円となっていますが、食事療養標準負担額を超える分は「入院時食事療養費」として健康保険組合が負担します。
また、65歳以上75歳未満の高齢者が療養病床に入院した場合は、1食につき510円（一部医療機関では470円）の食費と1日につき370円（※1）の居住費（生活療養標準負担額という）を負担します。生活療養標準負担額を超える分は「入院時生活療養費」として健康保険組合が負担します。
- ※1：指定難病患者の食費負担額300円、居住費負担額は0円。
- ※2：低所得者の方はさらに負担が軽減されます。こちらをご参照ください。